バブル崩壊進行中、避難警報発令、Help! Help! Help!獄中からの手紙== 2015== 中国で新たに3社が、債券の元本利息共に償還不能になると宣告した。中国経済の低迷によって2015年は債務不履行が増えている。専門家は「来年はラッシュが訪れる」と予測している。
河南三力炭素製品公司は2.7億元（約50億5000万円）、准安嘉誠高新化工公司は9522万元（約17億8000万円）、華爾潤化工は1億6928元（約31億7000万円）と、3社は12月下旬にあいつぎ債券元本・利息のデフォルトを宣告した。
英紙デイリー・メールの報道によると、英国人男性が最近購入した靴下の中に、中国語で書かれた手紙が隠されていた。差出人は中国で受刑中の直訴者と名乗り、この手紙で助けを求めている。
ここ数年、海外に輸出された中国製商品の中から、中国収容施設の収監者からとするSOSを求める手紙が相次ぎ見つかっている。
おー怖い話だ。アメリカ経済も崖っぷち皮一枚か
以前、過去にも似たようなニュースがあったなー、今度は中国か。
チャイナマネーを吸い上げるアメリカ金融資本。
中国が金融大不況で撤退しビルを手放し底値になったところを買い戻すのはアメリカ資本か。
また、きな臭い状況を作っている様だ。
中国と北朝鮮の関係が緊迫している。習近平国家主席率いる中国人民解放軍の即応部隊２０００人が中朝国境に緊急増派されたという情報がある。北朝鮮の美女音楽グループ「牡丹峰（モランボン）楽団」は北京公演をドタキャンし、緊急帰国した。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記による「水爆保有発言」が影響しているようだ。
おっ、民主化路線に舵を切る考えがあるのだろうか。
中国軍元大将の次男である太子党・羅宇氏はこのほど香港紙に投稿し、中国社会危機の禍根は共産党の一党独裁にあるとして、習近平主席に一党独裁の終結を呼びかけた。また最近、習近平氏、王岐山氏などの北京指導部が何度も党滅亡の危機に言及したという。
12月3日、羅氏は香港紙のアップルデイリーに「習近平君とのご相談」というタイトルで文を寄せ、現在の中国のあらゆる危機は一党独裁に起因すると強調した。信念の危機や道徳の危機、環境の危機、経済危機、金融危機、教育の危機、医療の危機、資源危機等、いずれもそうである。
それを終結させるために、逐次的な民主化を提案した。つまり報道の自由、政党結社の自由、司法の独立、民主選挙、軍隊の国家化というステップで、中国を民主化に向かわせるのである。
中国はここ最近紛争のねたを巻き散らかしているが、どこかで紛争をはじめるためのトリガーの連発か。
朝韓国境でも紛争がくすぶっている。
ここでも米英国の影がちらちらと見え隠れする。アジア圏戦略のシナリオか。
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１３日、中国が北朝鮮に対し石油支援を中止する可能性があることを伝達し、１２日夜に中国軍の即応部隊２千人を国境に緊急増派したと伝えた。真偽は不明。
同センターは、この決定に対して北朝鮮の金正恩第１書記が激怒し、北京で１２日から行われる予定だった北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰楽団」の公演を中止したとしている。
中国メディアの新華網は１０日、中国・東北３省の経済指標の「水増し」が想像以上にひどかったと紹介する記事を配信した。これまで発表されてきた経済成長率にもとづいて計算すると、経済規模が香港以上になる県すらあったという。
中国では、省ごとの総生産の合計が国内総生産（ＧＤＰ）を大きく上回ることが常態化した。李克強首相ですら、ＧＤＰを信用せずに電力消費量や鉄道輸送量にもとづく「李克強指数」を編み出して、経済状況を判断しているという。「李克強指数」については「経済状況からかけ離れた面がある」との批判もあるが、「水増しが比較的少ない分野」の数字に重きを置いた指標ということが、理由であるようだ。
中国社会科学院 中国不動産価格の急落を予測 20151207 NTDTVJP
シリアが一段落してきたことで、今度は中国か
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は９日までに、中国語でジハード（聖戦）を呼び掛ける音声の声明をインターネット上で発表した。中国語による呼びかけは初めてとみられる。中国国内にはイスラム教徒が２０００万人以上いるとされ、ＩＳが習近平国家主席率いる共産党政権に“宣戦布告”したともいえそうだ。（夕刊フジ）
中国国内企業の債務は、なんと2000兆円を超えて雪だるま。
被害は2323元(4億3800万円)にのぼるって、どうなん
「銀行に預けているはずの定期預金が消えた」。にわかに信じがたいことだが、実際に中国で最近多発しているという。中国国内メディアが相次いで複数の被害例を報じている。
消えた2000万元以上の定期預金
中国浙江省の地方紙、銭江晩報が6日に報じたところによると、省内在住の5人が、約1年前に山東省農村部の金融機関「農村信用社」の同じ支店でそれぞれ定期預金を預け、最近、満期を迎えた預金を引き出そうとしたところ、信用社から5人の預金通帳は偽造されたもので、コンピューターシステムには該当する預金記録がないと告げられたという。
5人の被害額はそれぞれ800万元、670万元、226万元、500万元、127万元（1元は約19円）で、被害総額は2323万元（4億3800万円）にのぼる。同紙は、被害者が他にも多数いると報じている。
鉄鋼需要の低迷や金融機関の貸し出し抑制で、赤字覚悟で過剰生産を解消する中国製鋼業界
資金難に陥った中国の製鉄所が、手元資金を増強するために損失覚悟で鉄鉱石在庫の処分を進めており、これは中国鉄鋼業界の危機が一段と悪化していることの表れだとトレーダーは指摘する。
在庫の投げ売りによって、過去２カ月間に既に２５％も値下がりした鉄鋼石価格の暴落はさらに深刻化した。不動産から造船に至るまでの鉄鋼需要の低迷に加え、金融機関の貸し出し抑制などの影響で中国の製鋼業界は過剰生産能力の解消に苦労している。
ユニチカは７日、食品包装などに使うナイロンフィルムの中国生産から撤退すると発表した。12月中に江蘇省にある工場の生産を停止して子会社を解散する。今後、現地向け製品は宇治工場（京都府宇治市）やインドネシア工場から供給する。中国メーカーとの価格競争が激しく収益が悪化していた。
2015年12月5日、米華字紙・世界日報によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は4日、今後3年でアフリカに600億ドル（約7兆4000億円）の経済援助を行うと発表した。これと時を同じくして、中国政府が厳しく監視しているはずのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の微信（ウィーチャット）上に、「金をばらまく外交はもういらない」などの書き込みが転載された。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に人民元が採用された中国に、日米金融筋の大物が注文をつけた。不自由な為替取引や当局による不公正な介入、そして実体経済の減速などの問題が山積で、習近平政権に対する視線は厳しさを増している。（夕刊フジ）
９月２４日掲載の本欄は、８月と９月に公表された一連の統計数字から、「崩壊へと向かう中国経済」の実態をリポートした。実は１０月と１１月に入ってからも、この国の経済の沈没ぶりを明確に示すような数字や報道が続々と出てきている。
まずは１０月１９日、国家統計局が第３四半期の経済成長率を発表したが、それは前年同期比６・９％で、今年上半期の７％よりさらに鈍化して、２００９年第１四半期以来の低水準となった。
もちろん、政府が公表したこの「６・９％」の成長率、あるいは上半期の「７％成長率」は果たして本当であったかどうかも実に疑わしい。中国では、たとえば電力消費量の伸び率がいわゆる「李克強指数」の一つとして経済の実態をより適切に反映しているが、今年１月から９月までの全国の電力消費量伸び率が０・８％であったことは、１０月２２日の中国電力企業連合会の発表で判明している。
これはどうなん、人民元を持ち揚げておいて、ドスーンというシナリオか。
バッキンガム宮殿の晩餐会で出された赤ワインが1989年ものだったのはブラックジョークではすまされない事が脳裏を駆け巡る。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が、通貨危機などに備えた準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に中国の人民元を加えることを決定し、ドル、ユーロ、円、ポンドと並ぶ「国際通貨」のお墨付きを与えた。
【世界が見る中国】中国金融市場に対し警戒高まる 20151125
（ブルームバーグ）：中国の景気動向を測る一部の民間指標は、相次ぐ金融・財政政策を通じた刺激策にもかかわらず国内経済が引き続き減速していることを示唆している。
1960年ごろ、中国で起きた「大飢饉（ききん）」の実態を暴いた作家・楊継縄氏が、勇気あるジャーナリズム精神を称えられ、「スティーグ・ラーソン」賞を受賞した。楊氏は受賞式典でも、中国共産党が政策の失敗を隠ぺいし続けていると指摘し、悲惨な当時の状況を改めて語った。
中国国家統計局が１８日発表した１０月の新築住宅価格指数は主要７０都市のうち、３３都市で前月と比べ下落した。下落した都市は９月より１２都市増えた。住宅価格は最近持ち直しの傾向にあったが、再び失速する動きが見え始めた
【中国経済】成長率7%の嘘〜マスコミが言わない不都合な真実
新日本経済新聞 三橋貴明 公式チャンネル
【禁聞】中国経済危機 外資撤退と失業者 20151006 NTDTVJP
中国やトルコ、チリ、韓国など主要な新興国の企業の借金が、１０年間で４・５倍にまでふくれあがっていることが国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートで明らかになった。米国が利上げに踏み切れば借金を返せず破綻ラッシュとなる恐れがあるとＩＭＦは警告している。（夕刊フジ）
ＩＭＦが発表した世界金融安定報告によると、主要な新興４０カ国の金融機関を除く企業の借金は２０１４年時点で約１８兆ドル（２１６０兆円）で、１０年前の約４兆ドル（４８０兆円）の４・５倍に急増した。
津上俊哉 現代中国研究家 「どうなる中国経済」② 2015.9.4 日本記者クラブ
この先長～い冬眠経済が続くだろう。
【真実の江沢民】第３回 江沢民のＧＤＰ（上）20150429 NTDTVJP
過去数年間の経済投資、不動産投資の実情をまとめたもの。
政府はいつまで買い続けられるのか、資金はいくらまでつぎ込めるのか。結果、完全国営企業群が出来そうだが。
中国株の急落が習近平指導部を揺さぶっている。民衆の不満が政府に向かうことを恐れる指導部は、なりふりかまわぬ株価対策で市場の動揺を抑え込んだようにみえるが、「買い手は政府だけ」で売り圧力はなお強い。株価を支える極端な介入策は、習指導部が進める市場重視の改革に水を差す可能性もある。
「中国政府が株価対策をやめたら市場の状況はさらに悪化する。株価対策をやめることはできないはずだ」
最新レポートでは億万長者9万人が国外移住を選択していた。国破れて山河在り
【大紀元日本7月23日】最新の調査によると、中国では過去１４年の間、９万人の億万長者が国外移住を選択していることが明らかになった。
富裕層情報を調査したコンサル企業キャップジェミニは今月、最新レポートを発表した。それによると、堅調な経済と株式市場を映して、２０１４年の世界富裕層人口は１４６０万人と前年比６．７％増、資産総計は５６兆４０００億ドル（約７０００兆円）に達し、同比７．２％増だった。
また、富裕層人口の６０％を米国（４３５万人）、日本（２４５万人）、ドイツ（１１４万人）、中国（８９万人）の上位４カ国が占めた。そして、アジア太平洋地域を中心に９２万人の新しい富豪が誕生した。
やっぱりね、弁護士を逮捕連行した中国当局は国際的に許されない行為。証券市場への介入に続き、また、国際社会の信用を大きく失墜したね。
中国各地で９日以降、人権派弁護士や活動家ら３００人以上が当局に連行されるなどしたことを受け、日弁連の村越進会長は「弁護士の職務活動と表現の自由は保障されるべきだ」との声明を出した。
声明は、弁護士が職務、表現活動を理由に捜査、勾留されることは国連が採択した「法律家の役割に関する基本原則」に違反するとしている。
中国当局は著名な女性人権派弁護士の王宇氏らが所属する「北京鋒鋭弁護士事務所」を「社会秩序を乱した重大犯罪グループ」と見なし、関係者を相次いで連行した。
欧州連合（ＥＵ）が中国を批判する声明を出すなど、国際社会からも非難の声が相次いでいる。
「習近平内講和」で国際秩序を語っているのが面白い。
しかし安倍首相は大きく歴史を変えたね。タイムマシーンで別のシナリオと比べると、ぞっとするよ。
対日強硬路線変化の背景 香港で昨年秋に出版されたゴシップ本の一つに『習近平内講話』（広度書局）がある。習近平が党中央内部で行った2009年9月から2014年9月までのいくつかの講話原稿をまとめたもの、という。八・一九講話（習近平のイデオロギー政策に関する通達、これを外国メディアに漏らしたとしてジャーナリスト・高瑜は逮捕された）など、いくつか本物らしい裏のとれる原稿が含まれており、とりあえず細切れの時間に、暇つぶしに読むくらいの価値はありそうである。
- 以下小見出しのみ抜粋
- 2012年秋の習近平は親米路線
- 日本に重い石を落とさせる七つの策略
- 「安倍は中国の政治を変えさせた」
- 外交音痴同士なら尖閣有事の危機
大虎を逮捕へ、ますます激しくなる派閥闘争の様子。
中国・習近平国家主席の反腐敗キャンペーンのターゲット「大虎」の一人、令計画元副主席がついに逮捕されることになった。胡錦濤前主席の大番頭として権勢を振るい、次期中央政治局入りも噂されていた令氏。事件の背景には、過熱する権力闘争に加え、息子の「フェラーリ事件」が大きく響いたとみられる。
中国共産党は２０日、政治局会議を開き、令氏を巨額収賄などの容疑で党籍剥奪と公職追放の処分とし、これを受けて、最高人民検察院（最高検）は令氏を収賄の容疑で逮捕すると発表した。
拷問で死亡者4000名は名前が判明しただけの数だと、内部ではすさまじい拷問が繰り広げられている様だ。
反対勢力の立件だから加速する可能性は大きいか。
【大紀元日本7月21日】大量虐殺などの罪で江沢民・元中国国家主席を刑事告訴・告発する国内外の法輪功学習者や家族、支持者が、８万人を超えた。この動きを受けて、中国最高検察院は一部の司法・警察当局に対し、立件するか否かの調査を指示しているという。
また暗殺の怪情報ですか、しかし、何度も失敗するもんですね。
上海株暴落の原因は習近平国家主席の「暗殺」！？――。日本の株式相場にも大きな影響を与えた上海株相場の動向をめぐって“怪情報”が流れている。
二大派閥の権力闘争がクライマックスか、いよいよ内部抗争、分裂が激化しそうだ。いよいよ虎狩りも本丸への着手が近い。
【大紀元日本7月16日】中国人民軍の元高級幹部で中国政治研究家の辛子陵氏（８０）はこのたび、オーストラリアの公共放送ＳＢＳのインタビューを受け、市民の民主化運動と中国主導の圧力に揺れる香港問題や、中国最高指導部の内部闘争、政治情勢について見解を示した。
この度の政府の強制介入がやはり逆効果と見ている。
荒れに荒れた先週（7月6日～10日）の株式市場だが、終わってみれば世界25主要市場の週間騰落率で最も値を上げたのは、ギリシャと並んで世界市場を混乱に追い込んだ中国株（上海総合指数）だった。その上昇率は前週末比5.18％高と、2位スイス（SMI、2.48％高）、3位ドイツ（DAX、2.33％高）などを大きく引き離したばかりか、23位で3.70％安だった日本株（日経平均株価）とは対照的な動きを見せた。
視点はそれぞれ違うが、これからがバブルの本番だろうという点は同じようだ。
この連載で昨年あたりから何度も警告を鳴らしてきたが、案の定、上海証券市場で大暴落が始まった。
およよっ、裁判官も「判決」は命がけか、派閥一掃
【北京＝永井央紀】中国共産党の中央規律検査委員会は12日、最高裁にあたる最高人民法院の奚暁明副院長を「重大な規律違反と違法行為の疑い」で調査していると発表した。習近平指導部が進める一連の反腐敗運動のなかで司法機関では最高位の調査対象となる。
弁護士らが重大犯罪グループなら誰に守ってもらえるのかな。
「富める者から富みを奪う」なんということか
このような表に出る事のない、でっち上げの罪で逮捕した上財産没収という状況が日常の様に行われている様だ。
※中国進出の企業の多くも退却が出来なくて悩んでいることは表には出ないのだ。
「留置所から出てきたばかりです。是非お会いしたい」
数年前にある集会で知り合った陳情者、徐崇陽氏から久しぶりに電話がかかってきた。その声は大きなノイズが交じっており聞きづらかった。
規制強化で外堀も埋め尽くして、籠の中で取引をする閉鎖闇市場になった様だ。
［北京 ９日 ロイター］ - 中国の公安省は９日、同国の取引所での「異常なボラティリティ」を受け、株式市場と先物市場での違法行為に対する取り締まりを強化すると発表した。
ついになりふり構わず牙をむいたドラゴン。
ただでは撤退させない、資産は全て置いて行け。
ずっと警告していたにもかかわらず、経団連、経済界などは中国進出を進めていた。
その頃からのリスクなので、日本の経済界もリスク承知で目先の利益を求めて進出したとしか思えない。
抜粋 日産自動車の西川広人代表取締役ＣＣＯ兼副会長は９日、福岡県苅田町での記者会見で「中国の株価は今年３月以降、急上昇しており、あまり健全ではなかった」と指摘した。
上がった。良かったね。世界から総すかんの市場操作で誰を納得させるのか、国民かな。
主だった銘柄は全て取引停止の中で、個口を買いまくって、何とかここまでアップしたってところ。
逆に、これだけしか戻せなかったのって言いたいね。
こんな手口が露呈したことで海外投資家は撤退に撤退が続き、益々厳しくなるでしょうね。
９日の上海市場の株価は急反発し、代表的な指数である総合指数の終値は前日比５．７６％高の３７０９．３３だった。朝方は３％超下げる場面もあったが、その後は買い注文が殺到し、午後に入って一時、６％高まで上昇する場面もあり、値動きの荒い展開となった。
株価操作はプロ集団の仕業で、国外ではなく国内だと断言している。
ここでも権力闘争が続いているが被害者は国民だ。
【大紀元日本7月9日】中国株式市場の乱高下は、世界的な注目を集めている。上海総合指数はわずか１カ月たらずで約３０％も下落した。その背後には、江沢民・元国家主席グループ（江沢民派）の相場操縦が疑われている。専門家は、中国株式市場が戦場となり、習政権と江派の権力闘争が激化していると分析する。
なかなか的を得た分析だ。
中国もこれからでも遅くない「富民・富国」を目指してほしいね。
中国国営通信社・新華社は７日に発表した論説「隠された日本の実力」で、戦後の日本が「確固たる国力」を得るに至った原動力のひとつとして、「民を富ませる政策」を重視した。 記事は、戦後日本の発展の原動力として、平和主義や法治主義の定着などを挙げ、その上で、戦前の「富国強兵」とは逆に、戦後は「最初に民を富ませた。『富民』を土台として『富国』を実現した」ことが最も重要と主張した。
ごもっともな話だ。この度のバブル崩壊は中国国内の問題で個人投資家達の被害が甚大だ。だから暴動にならなければ良いがと危惧するところ、裏を返せば人災みたいなものだ。
バブルは崩壊して初めてバブルとわかる、というのは間違いである。バブルの最中は、バブルとわかっているから、バブルが終わる前にゲームに参加して儲けるだけ儲けておく、という投資家がバブルを作るのだ。これによりバブルは予想外に持続する。そして最後は値動きが荒く乱高下しながら、持ちこたえたか、と思った瞬間に、誰もが売っておかねば、というイベントが発生して崩壊する。バブルは終わりが崩壊という絵であることが始めからわかっているゲームなのだ。
- 株価維持政策をとっても、中国のバブルは結局崩れる
- ライブドアは個人、リーマンは機関投資家が引き金
- 日本株下落を警戒しなければならない「4つの理由」
中国当局は、どれだけ自信があるかは知れないが、ドラゴンが暴れている時に抑えつけると大怪我をする。
この代償は莫大な額になりそうだ。裸官達は、これで本当の裸になってしまったかも。
高い授業料を払う事になるが良い経験になるだろう。
資本市場をナメタラいかんぜよ!!龍馬(言ってたっけな?)
しかし、このはじけた泡はどこの下水道に流れていったのだろうね。
さらなる巨大富豪達か誰かがどこかで笑ってる。
【大紀元日本7月8日】中国株が下がり続け、売買停止が相次いでいる。８日、上海と深センの両証券取引所は、全体の５１％の銘柄が自主的に取引を一時停止した。
８日、６６０の中国本土の企業が取引を中断したため、上海と深セン取引所における２８０８銘柄のうち１４２９が取引停止状態という異例の事態に発展した。一時停止した市場規模は約２６８兆円に及ぶ。
なんと、無茶苦茶でごじゃりまする。市場にあらず・・・［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。
委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。
9日米国と日本の株式市場も大下落している。ドル円も円高方向の様子だ。何か起こりそうな、いやな感じ。明日7月9日は「ジェットコースターの日」だって、1955年のこの日は後楽園遊園地に日本初の本格的なジェットコースターが設置された日。こう言う、ゴロ合わせが好きな大富豪が居るから面倒だね。そういえば5日ころ「ジェットコースターのように」とか記事が出ていたなー、不気味、暗号か。明日は乱高下の日になるのか。本格的に魔のスパイラルに入ってきた様だ。
慌てて小手先の自社株買いなど介入するのは焼け石に水か又は逆効果だろう。
売買停止も長引くとパニックを起こしかねないね。暴動に注意が必要だ。
じっと市場が落ち着くのを待つしかないのではないか。
［東京 ８日 ロイター］ - 中国リスクへの警戒感が市場に広がっている。上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。実体経済への影響も懸念され、金利は低下、リスクオフの円買いも出ている。
ギリシャの財政問題も混迷を極めており、市場の楽観ムードは大きく後退している。
＜アジアに広がるリスクオフ＞
約半数の銘柄が売買停止となる異常事態となった。８日の中国株式市場の上海、深セン取引所では約１３００社の企業が売買停止。全上場企業２８０８社のうち約４５％が売買できない状況となっている。
売買停止が増加して、半数近くの1300社以上とは前代未聞。
抜粋 「総合指数」は、７年５か月ぶりの高値をつけた先月１２日の終値から８日までの３週間余りでおよそ３２％の大幅な下落となっています。
上海証券取引所はほぼ機能していない異常事態に陥っている。
益々悪循環のスパイラルに入っている様相だ。
中国株式市場の上海証券取引所と深セン証券取引所に上場している500社以上の企業が、2015年7月8日の売買を停止した。同日、取引所が声明で明らかにした。株価の急落に歯止めがかからないためで、これまでに売買を停止している企業とあわせると約1000社、上場企業の約3割を占める異常事態になっている。株価を維持するために金融当局が容認しているとみられる。
日経さんは、中国投資をどんどん進めてたはずだが、ここまで来れば慎重にとしか言えないか。
中国の証券市場で株価が下げ足を速め、世界で不安心理が広がっている。中国の景気実態を映している面が大きいとみられ、懸念を深めざるを得ない。
代表的な指標である上海総合指数は昨年半ばから急ピッチで値上がりを続け、今年６月12日には１年前に比べおよそ150％も高い水準をつけた。６月半ばからは一転して値下がりが続き、下げ幅は３週間で約３割に達した。
個人投資家の不満が高まっている様子で、爆発すると暴動になるよ。
上海株式市場は７日、総合指数の終値が前日比１・２９％安の３７２７・１２に反落した。株価の下落が鮮明になった先月下旬以降、売買停止となる銘柄が急増しており、７日現在で上海と深●（＝土へんに川）の両市場で上場する企業の約２７％に当たる約７７０社が取引停止になっている。
ニュース1月の記事で、英紙フィナンシャル・タイムズがすでに指摘されている通り、中国投資の方法には様々な問題を抱えている分、立ち直りは困難を極めると言わざるを得ない。
真面目に国づくり投資をしていても、難しい局面に来ている状況で中国にウルトラCはないだろう。結果、残るものはコンクリートの廃墟と汚染公害、貧困による暴動か。
「富める者から富む」という発想は良かったが、富み方に問題があった様だ。
どうやら中国政府は、ここ数年で７兆ドル近い大金をどぶに捨てたらしい。
英紙フィナンシャル・タイムズ中国版が先日伝えた中国国家発展改革委員会の報告によれば、09年以降の中国の総投資額の半分近くは「無駄な投資」に向けられていたという。中国共産党が直面している経済改革の困難さと党官僚の腐敗の深刻さをあらためて思い起こさせる報告といえる。
政府の大規模介入も効果なしで大荒れの様子だ。
【上海＝土居倫之】上海株式市場が官製相場の限界を露呈している。６日は中国政府が打ち出した大型の株価対策を受け急伸して始まったが、その後、一時下落に転じるなど投資家の弱気心理を変えられなかった。株価の調整が長引くようだと、中国の個人消費や企業の投資活動への打撃となり、国外への影響が広がる懸念もある。
やはり、焦った中国政府の過剰な株価対策介入は市場に火に油を注いだ感が強い。
政府が市場原理を信頼できない以上、市場も政府を信頼しないだろう。
最近の中国株式市場は信頼に挑戦しているかのようだ。主要株価指数の日中の値動きが10％近くに達することは当たり前になっている。上海総合指数は年初来で依然14％上昇、過去52週間では78％上昇しているものの、6月12日に付けた高値からは24％下落し、ムードが明らかに悪化している。
この暴落で3兆2000億円が泡と消えた。バブルバブルバブルバブル
そういえば、富裕層が海外へ持ちだした総額が3兆円超だが、廻り廻ってどこに消えたか。
また、コツコツと蓄えるまで爆買いブームも鎮まりそうだな。
投資家数は9000万人強でほぼ全富裕層が被害者っていうことで帳尻は合ってるね。
（ブルームバーグ）：中国国営メディアを信じるなら、中国株の急激な下げの主犯格には空売りと海外投資家が含まれる。中国株式相場は３週間で時価総額３兆2000億ドル（約392兆円）を失った。これは本土の取引所で１分間に約100万ドル（約１億2200万円）ずつ吹き飛んだ計算になる。
裁判、刑事告訴が2万8000通以上と国際的な拡大の様相。
【大紀元日本7月6日】全世界で江沢民を裁判にかける―中国最高検察庁や最高裁判所へ刑事告訴状が中国国内外から続々と届いている。５月からの２ヶ月間で２万８千通の訴状に、４万人が名を連ねた。中国共産党から迫害を受ける国内外の法輪功の学習者が、弾圧を停止するため、政策を指揮した江沢民を「非人道罪、ジェノサイド（大量虐殺）罪」で訴えている。世界規模で公訴に向けた活動が行われている。
国民はいまどきの国営メディアを信用しているのだろうか
政府も相当焦っているのか、お家芸の国営メディアをフル活用で、市場の安定化対策をしている様子だが、焼け石に水どころか、火に油を注ぐ事にならなければいいが。
それとも、もう一度浮上させて、第二段の暴落シナリオを考えているのか。
見方を変えれば、政府が大株主になり支えられたとすると、次には利益を出せるように再建策をしっかりする責任が出てくるから国が資本主義の母体になるって事でいい事かもね。
多くの投資資金は富裕層の汚職で稼いだ資金がほとんどだから回収して再投資したということで出直しですね。
［上海 ６日 ロイター］ - 中国国営メディアは６日、国内株式市場の支援に向けて週末に打ち出された一連の異例の措置について、市場の安定化につながるとする論説を一斉に掲載した。
ジェットコースターというよりも「上海ドラゴンが暴れ苦しんでいる」と言ったイメージで手がつけられない。
まるでジェットコースターのようです。昨年夏頃から中国では株式ブームがわき起こり、上海証券取引所の１～４月の売買代金は米ニューヨーク市場を上回り、世界最大に。しかし、６月以降は一転、ここ３週間で約３割も急落するなど、上海株が金融市場の攪乱（かくらん）要因となっています。
やはり、ギリシャ問題よりやばい中国証券市場。
信用取引残高が総額比の割合が20%で世界一。
5月の1カ月だけで個人投資家が借金までして1200万件の口座開設をしたと言う。
これをプロの投資資金回収のテクニックと言わずして何と言う。
チュウゴクジン、オコラストコワイアルヨ!!次は暴動の嵐だ。
結局のところグローバル資本家による投資資金の成果の吸い上げか。
日本の年金も気をつけなければね。
民衆の命の綱
年金から30%を株式投資へその額1兆3000億元
悪意ある空売りか
複数犯によるプロか
足元から崩壊、「えっ、ちょっと意味が違う」こりゃ失礼しました。
しかし、週明けの暴落は大量の資金投入で止められるか。
５日の新華社電（英語版）によると、中国浙江省温嶺市で４日夕、靴工場のビルが崩れ、５日までにがれきの下敷きになった９人の死亡が確認された。
1200億元、約2兆4000億円投入し株価暴落を止められるか。
政府対9000万人国民投資家の売買合戦で大荒れ模様か。
【上海時事】中国の大手証券会社２１社は４日、急落している国内株式市場の下支え策として、株式指数などに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に少なくとも計１２００億元（約２兆４０００億円）を投入すると発表した。中国証券業協会がホームページ上で発表した。
連鎖売りが続いてる感じですね。
情報管理された中で個人投資家が多いので、まだまだ続きそうな気配。
ギリシャの債務問題が注目されているが、実はもっと深刻なのが中国の経済危機だ。上海株式市場は１日も５％を超す下げに見舞われるなど、もはや習近平政権も手の打ちようがない状況だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも資金を集めたい中国だが、欧米勢の資金は市場から逃げ始めた。（夕刊フジ）
３日の上海総合指数は超乱高下となった。午前に一時７．２％安と大幅下落したが、午後の取引再開後に「爆買い」となって、この下げ幅をハネ返して高値圏に浮上した。しかしそこで息切れし、再び値下がり。終値は前日終値比２２５．８５ポイント安の３６８６．９２で取引を終了、下げ幅は５．８％と終値ベースで今週最大となった。
信用取引世界一の中で売りが売りを呼ぶ連鎖が起こっている様だ。個人投資家の比率が大きく、自殺者、デモ暴動などが激増することのが心配だ。
中国の株価がこのところ激しい値動きを見せている。上海証券取引所の株価指数、上海総合指数は、先月までの1年間で約2.5倍に急上昇した。しかしそれも6月12日をピークとして、その後急速に下落。2日の終値で、下落幅は約25％に達した。時価総額では200兆円ほど目減りしたことになる。先月、大手金融機関のストラテジストらが、中国株はバブル状態にあると警告していた。もしもバブル崩壊となれば、訪日中国人の「爆買い」に影響があるかもしれないとの観測もある。
抜粋◆信用取引の比率が世界一
FT紙の記事は、中国の株式市場がなぜこれほど乱高下しやすいのかを解説している。理由としてまず挙げられているのは、個人投資家による取引が8～9割を占めるという点だ。5月だけで1400万もの証券口座が開設され、新参者が多く、多くは中国で過去に起こった株バブルを経験していない。ブルームバーグ（日本語）によると、中国の株式投資人口は現在9000万人超だという。
いやいやギリシャ前から進んでいるバブル崩壊シグナル
ギリシャで加速といったところ
２日の上海総合指数の終値は前日終値比で１４０．９３ポイント安の３９１２．７７となり、３．５％下落した。終値ベースで４０００を割り込んだのは４月９日（３９５７．５３）以来、ほぼ３カ月ぶり。２日は一時６．４％の急落となった。
下降相場に入ったシグナルを確認
抜粋 「ウォール･ストリート･ジャーナル」は、下げ幅が20％を超えると下降相場だと定義しているので、中国はすでに下降相場に入ったと見られます。
中国の投資家の数を即資本主義者とカウントするのにはちょっと疑問を感じるが、まっいいか
（ブルームバーグ）：「万国の株式投資家よ、団結せよ」。現代中国で初めて資本主義者が共産党員を数で上回った。
中国は個人投資、信用取引を政府主導で急拡大させる政策を行ってきた結果、この値下がりによる含み損を処分できずにいる個人潜在債務者が激増している。
爆発して暴動デモにならなければよいが。
中国メディアの一財網は２６日、上海総合指数が２６日に一時８．６％も下落し、終値は７．４％安となったことを伝え、株価急落によって損失を抱えた中国の個人投資家らの心情を紹介する記事を伝えた。 記事は、２６日の上海総合指数は午後に下げ幅を拡大し続けたと伝え、人民元建てで取引される上海と深センのＡ株市場では約２０００銘柄がストップ安になったことを指摘し、「株価の騰落を示すボードは下落を示す色に染まった」と報じた。
抜粋 この分だと、外準を「見せ金」にした中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への信用が揺らぐ。中国自体、国内は資金不足に陥り、国際金融市場からの借り入れを大幅に増やさざるをえない。窮地に立つ習近平指導部が考え出したのが、上海市場への外国人投資家の呼び込みだ。昨年１１月には上海と香港の株式の相互取引を始めた。香港を経由することで、外国人が初めて中国政府の認可なしに上海株に投資できるようにした。
金融データ会社ウィンド・インフォーメーションによると、中国の信用買い残は過去1年間に3倍超に増加し、1兆7000億元（約32兆9500億円）と過去最高に達している。高い利回りを求めて不動産から投資信託、ビットコインに至るまで買いあさってきた中国の投機熱が今、株式市場を熱狂させている。
不都合な事は報道しないとは、隠ぺい体質は顕在だ。
中国が初めて海外で建設を請け負ったトルコのアンカラとイスタンブールを結ぶ高速鉄道の第２期工事が終了し、２５日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相などが参加して開通式が行われた。新華社が２６日付で報じた。
債務は経済刺激薬から毒薬に変わりつつあると、いろんな言い方があるもんだ。
中国商務部は25日、ウェブサイトで米国メディアのビジネスインサイダーの報道を引用し、米国に拠点を置く世界最大の資産運用会社であるブラックロックの報告を引用し、中国では債務の増加は「経済を刺激する作用を失い、経済成長における毒薬に変わりつつある」と報じた。
中国の高度成長を支えてきた不動産分野では巨大なバブルが発生しているとみられるが、英専門家は今年後半にバブルが崩壊すると予測。
中国発のニュース各誌は異常なほどに好調な景気ニュースが増大しているのも笑える。
たび重なる金利引き下げは逆効果になるリスクが大きいね。
バブル崩壊の加速へ向けて余計に危機感を煽る事になりかねない。
【上海時事】２９日の中国・上海株式市場は当局による追加金融緩和にもかかわらず、先行きへの弱気な見方が払拭（ふっしょく）されず、続落した。市場全体の値動きを示す上海総合指数は、前営業日比１３９．８４ポイント（３．３４％）安の４０５３．０３（暫定値）で引けた。
AIIBの運営は無理でしょ。スタートから無理のてんこ盛りでしたからね。
今日29日に、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立調印式が中国の北京で行われた。これで中国主導の国際金融機関が正式にスタートすることになるが、肝心の中国経済の実業はかなり厳しくなってきている。
ケタ違いの不正額の帳簿操作が明らかになっている。
中国国務院（政府）の会計検査署は土地収用などに関する調査結果について全国人民代表大会（全人代）に報告し、全国の各政府が２００８～１３年に帳簿操作などにより不正に約３６６４億元（約７兆３千億円）を浮かしていたと明らかにした。２９日付の中国各紙が伝えた
全国各地でシャドーバンキングの債務不履行が多発。
【大紀元日本6月25日】中国各地で昨年年初からシャドーバンキング（影の銀行）の債務不履行が多発する中、中国国内メディアの報道によると、河南省で投資会社の元営業マンで被害者でもある数人がこのほど自殺し、被害総額はおよそ２億元（約４０億円）に達する。
無謀ともいえるファンド設立など、かなり焦っている様子で逆効果にならなければよいが。
ブルームバーグ社の調べによると、２６日の上海総合指数は一時前日終値比で８．６％下落して３８８．２５ポイント安の４１３９．５３と暴落した。終値は４１９２．８７で、７．４％下落した。前週末１９日にも６．４％の急落となったが、これを大きく上回った。指摘されてきた中国株バブルの崩壊が現実味を帯びてきた。
３０００億人民元でまたゴーストタウンを作るのか、ちょっと無理があるのでは・・・インフラよりも環境整備と人材育成が先だと思うがどうなんだろうね。
景気減速が止まらない中国で、習近平政権は、保険会社の資金をインフラ建設にあてる６兆円規模のファンド設立と、銀行の融資規制緩和を打ち出した。しかし、景気低迷で資金需要に乏しいなかで効果は疑問で、不良債権の山が発生する恐れもある。市場では「株価の引き上げ策が本音では」との見方もある。
前副主席の郭伯雄氏、北京市秦城監獄に収容中か。
【大紀元日本6月23日】海外の中国語メディアによると、元最高指導者・江沢民氏が軍に配置した側近で軍制服組トップの前中央軍事委員会副主席の郭伯雄氏(７２)は４月に身柄を拘束され、いまは北京市秦城監獄に収容されているという。
【上海＝河崎真澄】中国の上海株式市場で１９日、市場全体の値動きを示す上海総合指数が４４７８・３６で引け、前日終値比６・４％の大幅続落となった。同指数は今週５日間では前週末比で１３％を超える下落。ロイター通信によると、週間ベースでは２００８年の金融危機以来の下げ幅を記録した。
中国、高速道路の崩壊も・・・オカラ工事の付けかなんと塩ビの粒を混ぜた米を輸出していたとのことだ。
インドネシアで中国産とみられるコメに、塩化ビニール製の“プラスチック米”が混入していたことが判明し、大騒ぎになっている。年間１人当たりのコメ消費量が１５０キロとされるインドネシアだけに、事態は深刻だ。中国やインドなどの需要が今後も拡大すると予想されることなどから、近い将来のコメ不足を懸念する見方があった。しかし、インドネシアは世界で中国、インドに次ぐ３番目の消費国でありながら、対応が遅れていた。今回の騒動をきっかけにコメ政策の見直しが加速しそうだ。
食品テロの可能性も
人材の流出など今までの問題点が噴出しているのか。
米紙ウォールストリートジャーナルに掲載された、ある中国専門家の論考が大きな波紋を広げている。習近平政権発足以降、中国崩壊論は数多発表されたが、これまでそれが現実となることはなかった。「崩壊」というフレーズは陳腐化してしまった感もあるが、今回は、なぜ大きな関心が払われているのか。中国事情に精通する富坂聰氏が解説する。
中国には世界最大規模の巨大な違法賭博マーケットがある様だ。
新華網の英語版（電子版）は「ＦＩＦＡのスキャンダルは中国サッカー界再建への警鐘」と題した記事を掲載。その中で、「サッカー界は行き過ぎた商業主義に陥っている。ブローカーが介在する違法賭博や八百長などもあり、ビジネス全体がコントロールを失うまでになっている」との前中国オリンピック委員会副会長の談話を紹介した。
徹底的に追跡している様だが、流出資金は日本での爆買いで使ってしまったかな・・・・Wおどり炊き?極め炊き?ＴＨＥ炊きたて? 中国公安省による海外逃亡中の経済犯罪容疑者を逮捕する特別作戦行動（コードネーム「キツネ狩り2015」）が発動された今年の4月1日から5月末までに海外から送還されたり引き渡されたりし逮捕された容疑者は214人になりました。
日本企業１万３２００社で最大６６２億円の損失が予測された。、
中国進出の日本企業は１万３２００社 ～円安や中国経済減速で前回調査から１２００社減少～ はじめに ６月３日、ＬＩＸＩＬグループ（東証１部上場）は、中国で事業を展開する連結子会社の破産に伴い、最大６６２億円の損失が発生する可能性があると発表した。中国経済の急減速をきっかけに中国進出企業の損失などが目立ちはじめた。改めて「チャイナリスク」が意識されるようになり、中国へ進出する日本企業への影響が注目されている。
国外逃亡の汚職女性幹部の不正流用額は約50億円。
マンハッタンに5階建てビルを所有とか。【大紀元日本5月29日】米司法当局は２８日、中国国外逃亡の汚職女性幹部・楊秀珠容疑者(６９)を逮捕し、ニュージャージー州の拘置所に勾留していることを発表した。中国南部浙江省の建設庁元副庁長、同省温州市元副市長だった同容疑者の不正流用金は２．５億人民元(約５０億円)を上回るとされ、１２年前に国外に逃亡していた。
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何れロボット化が進むだろうとは思っていたが、ペースが早すぎる気がする事と、製造業の衰退時期に重なっている点ではタイミングが悪い。
人口は減って来るとはいうものの、まだまだ低所得者層の労働人口は多いのではないだろうか。
これもまた成果主義に走り過ぎて壁にぶつかる時がありそうだ。
中国メディアの経済日報は５日、中国国内の製造業の現場では「人件費の上昇」などを背景に、労働者に取って代わって産業用ロボットの導入が進みつつあると論じる記事を掲載した。 記事は、広州、香港、マカオを結ぶ珠江デルタ地域が中国でもっとも労働者の多い地域の１つであることを紹介しつつ、現地の製造業の現場では労働者に取って代わって産業用ロボットの導入が進みつつあると伝えた。
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは５日、中国政府がこのほど「製造業の高度化」を目的とした「中国製造２０２５」計画を打ち出したことを紹介し、その理由として「中国の製造業が２０１２年以降、かつてないほどの困難に直面しているため」と論じた。
【北京共同】中国人民銀行（中央銀行）は１０日、追加利下げを１１日に実施すると発表した。金融機関の貸出・預金金利を、１年物でそれぞれ０・２５％引き下げる。昨年１１月以降で３度目の利下げとなる。不動産市況の悪化で成長が鈍化しており、約半年で３度目の利下げは経済減速に対する中国当局の危機感の表れと言えそうだ。
本欄前回で触れた「借金と経済」を、米国と中国の「２大経済超大国」にあてはめてみよう。（夕刊フジ）
米国の経済モデルとは、家計が借金して消費することで景気をよくする。その借金の財源は国内では賄えないので、海外から借り入れる。その資金調達は難なくできる。ドルは世界の基軸通貨だし、ニューヨーク金融市場という世界最強、最大の金融取引場がある。
【上海＝河崎真澄】世界銀行（本部・ワシントン）による途上国支援のプロジェクトで、中国企業１２社が国際入札への応札資格を停止されていたことが分かった。国営新華社通信が運営するネットサイト新華網が８日までに伝えた。
それによると、応札できなくなったのは国有企業の中国交通建設、中国地質工程集団など。事実上のブラックリスト入りで、新華網は「贈賄など汚職や企業ぐるみの詐欺行為が発覚した国有企業」と指摘した。
シチズン、マイクロソフトの閉鎖他、次々と撤退、倒産、操業停止が続いている。
【大紀元日本2月26日】１月の経済指標が振るわず、先行き不透明の中の旧正月前、広東省広州市や東莞市及び浙江省温州市で製造企業が相次いで倒産した。業界関係者は景気の低迷が続くと、外資企業が中国からの撤退を加速させ、今後大規模な倒産ラッシュが起こると予測する。２月２４日付「中国経済網」が伝えた。
【中国】内需縮小、輸出低迷が続く中国で、製造業の不況が一段と深刻化している。
中国有数の工業地帯である広東省・東莞市と浙江省・温州市では、春節（旧正月）連休の前に100カ所近い工場が閉鎖や生産中断に追い込まれた。「内外需不足からくるデフレ圧力の拡大が製造業により大きなインパクトを与える」として、今年は2008年の金融危機時に似た倒産ラッシュが中国に再び訪れる――とする悲観論すら出ているという。中央広播網が23日付で伝えた。
★中華人民毒報
崩壊が今か今かと囁かれながら、意外と持ちこたえている感もある中国経済だが、今度こそヤバイかもしれない。貨幣制度そのものが危機的状況にあるからだ。
まず一因は偽札の横行。『南方都市報』によると、昨年上半期に中国で押収された偽札は約２５億円以上に及ぶのだ。広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん（仮名・４６歳）は「氷山の一角」と話す。
【中国】数年前の可塑剤混入問題を受け、売り上げの激しい落ち込みが記憶に新しい白酒(中国の蒸留酒)業界で、新たに人工甘味料の添加問題が発生した。
銀行に預金すると即刻全額引き出されてなくなるという不思議な事件が続々。
【香港＝粟井康夫】香港に上場する中国の不動産開発業者の一部に経営不安が広がっている。当局が不動産販売を差し止めた影響で、広東省深圳市を基盤とする大手開発業者の佳兆業集団がドル建て社債の利払いをできなくなったほか、他の企業の株価も一時急落した。習近平指導部が進める反腐敗運動との関連も指摘され、市場は政治リスクに敏感になっている。
抜粋 80～90年代に建てられた建物の多くがすでに老朽化し、“砂の城”と化している。
2008年の四川大地震や2014年に雲南省で起きた魯甸地震でも、この時期に建設された建物が多数倒壊している。経済ばかりが優先され、成長過程での無秩序や拝金主義を背景とした寿命の短い建築品質を反省する動きが中国国内で強まっている。
融資額 約６３億円が債務不履行
【大紀元日本1月9日】中国の不動産開発、佳兆業集団（カイサ・グループ・ホールディングス） は１日、英金融大手ＨＳＢＣのタームローンの融資４億香港ドル（約６３億円）の返済ができなかったことを明らかにした。ほかの融資、債券、株式についてもさらなる債務不履行（デフォルト）が発生する可能性がある。今年に入って中国の債券市場で初のデフォルトとなった。不動産の低迷に伴い、中国経済全体が脅かされるとの懸念が一段と広がっている。
【大紀元日本1月7日】中国各地で昨年から、シャドーバンキング（影の銀行）の債務不履行が多発し、政府の管理・監督責任を求める抗議が勃発している。
== 2014
2015年は経済波乱の年になりそうだ。
年末のこの時期、金融業界では２０１５年の経済動向を占う投資家向けリポートが発表される。「ロシアのデフォルト（債務不履行）宣言」「中国経済のハードランディング（墜落）懸念」など世界的な危機を引き起こしかねない事態のほか、日本については「インフレ率が５％になる」「アベノミクスの失敗リスク」とのご託宣など、別表のように少なくとも「２０のリスク」が予測されている。
2020年までに外資系のIT企業を中国から排除するそうだ。WINDOWS8は使用禁止、関連アプリも排除の方向へ。
【大紀元日本12月24日】中国政府は国有企業や主要政府機関や銀行、軍に対し、２０２０年までに外国企業製のIT製品やサービスの利用を止め、国産に切り替えるよう指示している。こうした動きは自由貿易協定（FTA）の規約違反だとして経済学者らは批判している。米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版が２４日、報じた。
中国の習近平国家主席が、長年の不文律を破り、最高指導者の1人だった周永康前中央政法委員会書記の党籍を剥奪し、逮捕する方針を固めた。反腐敗キャンペーンの一環と位置付けているが、権力闘争のにおいも強く漂う。今、中国政治の奥の院、中南海で何が起こっているのか。
オバマ大統領は行き過ぎのけん制するものの経済活動はうまく進めたいと歯切れが悪い。
このシナリオはだれが描いているのか、中国が暴れすぎると少し冷水をかけてるって感じだ。
突然に中国が利下げ、おいおい大丈夫か中国。
「世界経済にデフレの恐怖をもたらす見通しだ」
韓国紙、中央日報（電子版）は中国の利下げについて、こう警戒感をあらわにした。
利下げにより資金を借りやすくして需要を活発化。就労条件もよくなれば、消費も刺激され、国内のデフレ懸念の後退させられるというのが主な効果シナリオだ。
しかし、理論通りになるか懐疑的な見方が出ている。
確実に金融破たんに近づいている様だ。
中国の新聞に今、頻繁に登場する新造語に「失聯」というのがある。「連絡を絶つ」という意味だが、多用されるのは企業経営者の場合である。
中国のフライング入札だったのかな
2014年11月7日、仏AFP通信によると、メキシコ当局が突然、同国の首都・メキシコシティとケレタロを結ぶ高速鉄道プロジェクトの中国企業の落札を取り消すと発表した。鳳凰網が伝えた。
【大紀元日本11月5日】中国では、不動産景気低迷の影響で、多くの不動産企業が資金不足や債務返済の圧力から抜け出すために、不動産開発プロジェクトや企業の株式を安値で処分せざるを得ない。現在、中国の不動産各社は多大な資金繰りの圧力や破たん（デフォルト）の危機に直面している。
悪い事は出来ない様だね。
［北京 ３１日 ロイター］ - 新華社が中国公安省の発表を引用して報じたところによると、中国当局は、経済犯罪容疑で海外逃亡した１８０人の身柄を拘束した。
不正に得た資産を持って海外逃亡した官僚などを標的として、３カ月前に開始された汚職撲滅政策「キツネ狩り」作戦の一環。 このうち１０４人が逮捕され、７６人は自首のため帰国したという。
李首相の肝煎り政策で期待は高かったが、金融規制の緩和はほとんど進まず失望感が広がる
ついにドラエモンに八つ当たりか・・・なんちゃってニュース
今年6月27日に掲載した『破滅へ向かう中国経済 四面楚歌の習近平 政治介入する軍』では、中国における不動産バブルの崩壊がすでに始まったことを実例に基づいて克明に記述したが、それ以降の数カ月間で崩壊は確実に進んでいる模様である。
［北京 １９日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１９日公表した第３・四半期の経済調査で、企業の景況感指数が前年同期比１．３％ポイント低下し、６３．６％となった。景況感指数が３期連続で低下したことで、この先景気がさらに減速する可能性を示唆する結果となった。
アトランティック誌記者のロバート・カプランが、7月27日付フィナンシャル・タイムズ紙で、中国の海洋進出による軍事的緊張よりも、中国経済が崩壊するリスクの方が世界にとってはより大きな問題である、と言っています。
経済評論家
渡邉哲也氏が詳しく説明
中国が抱える問題点と今後
・中国経済が破綻した場合に、日本や世界の経済に与える影響
・中国の破綻に巻き込まれないためには、どうするべきか
今後急速に悪化する恐れがあると警告
抜粋 問題はしかし、「鉄道貨物輸送量など実態に即した３つの経済統計から判断して、中国の成長鈍化は推定値も大きいＧＤＰ統計数字を下回る可能性がある」（三井住友アセットマネジメントの浜崎優シニアストラテジスト）との疑念が消せないことにある。
冷え込む中国の不動産市場、バブル臨界点を突破か 世界が注目 9/5大紀元
【大紀元日本9月5日】過熱していた不動産市場の冷却化が進む中、「中国のバブル崩壊がついに始まった」という不安を抱え、世界は中国経済から目が離せない。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などが報じた。
着実に不動産バブルの近づいている様だ。
中国の不動産バブル崩壊については、本連載において定期的に取り上げてきた。現在、中国の不動産価格は、国家統計局が数値を発表するたびに、「前月より悪化する」状況が続いている。
中国人富裕層の海外移住はまだまだ続いている【大紀元日本8月29日】米国務省のビザ発行当局は２２日、８月２５日から１０月１日の期間限定で中国人に対する投資家ビザ（ＥＢ―５）の発行を一時停止すると発表した。
世界に進出し、あわせて世界に嫌がられている現状が露わになってきている。
政治も経済も大変危険な状態に入ってきた様子。
リスクの高まりにより、日本企業の進出はもとより、現地企業の撤退を急ぐべきだろう。
債務残高GDP比 250%超えと予測、その他課題が山積
【大紀元日本6月30日】中国共産党中央規律検査委員会が２７日、 広東省共産党委員会の常務委員、広州市共産党委員会のトップ万慶良について、「厳重な紀律・法律違反があった」としてその取り調べを発表した。複数の中国政府系主力メディアが報道でその黒幕の存在を示唆するなど、今後の展開が注目される。
住宅よりも商業施設が不調で空きテナントばかり
中国の泥舟に乗る韓国
１３億人の腹を満たすため
影の銀行の規模が38兆8000億元（約621兆円）
最近数ヶ月間で報道に関わった６人の死が判明している。
中国でリコールにならないよう注意してね。
4月にもニュースになった天津の現地取材レポーターの声
［北京／香港 ２３日 ロイター］ - 中国の民営複合企業、四川漢龍集団の劉漢元主席（４８）はわが世の春を謳歌（おうか）していた。２０１１年に開いた小学生の息子の誕生日会には、会社が拠点を構える四川省の省都・成都の官僚も多数参加。３００万─４００万人の人口を抱える近隣都市の市長も駆け付けたほどだった。
報道関係者ばかりが自殺が多いとは、どうなん・・・・暗殺のことを中国では自殺か?
== 201404==リンクなし経過表示
アングル：中国の富裕都市に忍び寄る「デフォルト連鎖」 4/30Asah
最近のAsahiは急激な反転だね。太陽の磁極反転に合わせているかの変貌。
［上海 ２８日 ロイター］ - 中国・上海から南に約１７５キロに位置する浙江省杭州市。主要工業地帯の長江デルタにあり、経済の成長エンジンの役割を担ってきた。しかし今では、同国の不良債権の３分の１の発生源にもなっている。
中国メディアの報道によれば、杭州市の鉄鋼および繊維メーカーの間では、一部会社の債務不履行によって健全な企業にしわ寄せが及びつつあり、信用危機が起きつつあるという。
中国当局がキリスト教会取り壊し 4/29NHK
キリスト教徒が急増している中国では、行政当局が、違法建築という理由で大勢の信徒が反対するなかで教会の建物を取り壊すなどの動きが相次いでおり、今後、キリスト教への圧力が強まるのではないかという懸念が出ています。
完成目前キリスト教会堂、当局が取り壊し 中国温州、影響力増大懸念し圧力か 4/29Sankei キリスト教徒が比較的多いことで知られる中国浙江省温州市で２９日、完成目前だった教会堂が「違法建築」を理由に当局により強制的に取り壊された。信者の増加で存在感を高めるキリスト教会に対し、地元政府が圧力を強めているようだ。
北京の改革派記者を拘束か ２４日から行方不明と報道 香港紙 4/29Sankei
新華社の副支社長が自殺 4/29Sankei
高さ150メートルの煙突を爆破解体 中国・遼寧省(14/04/29)
報道の弾圧が激しくなってきた。
香港紙、蘋果日報などは２９日、北京の改革派ジャーナリスト高瑜さんが２４日から行方不明になったと報じた。関係者は当局に拘束された可能性を指摘している。
中国の偉い人はよく自殺するね・・・・。
中国のニュースサイト「財新ネット」は２９日、国営通信新華社の安徽支社副支社長兼編集長の宋斌氏が２８日夜、支社の事務所で首をつって死亡しているのが見つかった、と報じた。
周永康関係者 相次ぐ謎の死亡事件「東方のマンハッタン」が中国最大のゴーストタウンに 天津市「実質上破産」か 4/24大紀元中国、不動産バブルの崩壊で影の銀行にも連鎖リスク 4/23Zakzak
中国経済崩壊！中国共産党も逃亡準備！商船三井の差し押さえでも隠せない壊滅的現状を上念司が暴露 4/23
中国ブランド車の苦戦続く、7カ月連続でシェア縮小 4/22Newsclip
中国で賞金目当ての「内部告発」が急増、震え上がる外資系企業―海外メディア4/22Recordchina
リスク承知の中国、日中経済関係の重大な「分水嶺」に ４/２２産経 中国 訴訟で日本企業が狙われている 商船三井船舶差押え
日本企業の対中投資が激減、東南アジア向けにシフト＝日中関係緊迫化や中国の人件費上昇で―ジェトロ 4/20Recordchina中国人コミュニティー動揺 カナダ、富裕外国人への移民プログラム大幅見直し ４/１９産経中国人の移民戦略 日本毎年20万人受入か
カリスマ投資家ボルトン氏、中国市場での「誤算」認める 「創意に富む嘘」に当惑 4/17大紀元【禁聞】ホットマネー流出 バブル崩壊の兆しか 4/14人民元安に操作の懸念 米当局者が注視 外資撤退が加速 4/10大紀元闇銀行破綻が引き起こした取り付け騒ぎ 「全国範囲の難題」 4/11大紀元中国・国家統計局がGDP発表、大きすぎる「誤差100兆円」の深層 4/6BREAKINGNEWS【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】経済破滅を予感させる中国の「３月異変」(1/2ページ) 4/4Zakzak焦点：中国経済の崩壊はいよいよ今年か 勢いづく万年弱気派 ４/３朝日銅価格急落で懸念される、中国バブルの崩壊 4/2東洋経済人民元国際化、世界の市場に「激震」起こす可能性＝豪中銀副総裁 4/3ロイター中国でまた社債デフォルト、中小建材メーカーの私募債 資金調達難も ４/１産経中国軍元幹部を汚職で起訴＝軍の「腐敗」追及へ－習指導部 4/1時事中国軍元幹部、収賄３３００億円超か 軍事検察院が起訴 ４/１朝日爆破解体で煙突を解体して、環境汚染対策を進めるそうだが。
１００日で１０２６本の煙突を解体する予定。 (ビル解体のための実験データ取りか)
不思議な行動この煙突の工場は稼動していないのか?
一斉に１０２６本を倒しても生産に影響しないと言う事だよね。
そんなに早く新しい無煙システムを設置できるのかな。
お金持ちのすることは解らん。
汚職疑惑、周永康ファミリー900億元の調査中で関係者が次々と死亡
【大紀元日本4月24日】不動産開発を手掛ける北方信託公司の劉恵文会長が１９日、自宅で自殺した。同社の前身は天津経済技術開発区信託投資公司。劉氏の自殺で、天津市や中国各地で増える新開発エリアのゴーストタウン化問題がふたたび注目されている。
==2014.03==
中国当局、周永康氏らの資産900億元超差し押さえ＝関係筋 3/31ロイター
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崩壊は、加速して来ているので、以外に早い時期になるかも・・・
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